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データ活用のためのグローバル法規対応 (スタッフ~マネジャー)

職種
[IT・情報システム]
勤務地
愛知県(豊田市)
愛知県(名古屋市)
東京都(文京区)

特色

新しい価値やサービスの創造のためにトヨタはデータの積極的な活用に取り組んでいます。

一方でEUのデータ法をはじめ各国でデータ活用に関連する法制度の整備などが進められています。

トヨタにおいても従来の自動車メーカーからモビリティカンパニーへの変革をめざしてデータ活用と、

そのための関連する各国法規に対応した仕組みづくりを進めています。

この取り組みは2019年のG20サミットの首脳宣言にも織り込まれたDFFT(Data Free Flow with Trust:信頼性のある自由なデータ流通)にもつながる先進的でグローバルな業務です。

勤務形態

正社員

業務内容

過去においてクルマは移動・輸送のための機械(ハードウェア)でしたが、現在ではコネクティッドサービスや

各種マルチメディア機器などITを駆使した高機能なものとなり、走るITデバイスとなっています。

また環境保全のためにもクルマに関するデータが重要になっており、クルマを製造・利用することにより生み出される各種データを

いかに有効に活用し適切にマネジメントできるかがこれからのお客様や社会のニーズに答えていくために重要になっています。


世界各国においては、データの活用による新しいビジネスの創造・経済の活性化をめざす一方で、データの適切な管理を求める法整備が進んでおり、

トヨタにおいても法規動向や社会の要請に応えるためのデータ活用の仕組みづくりに取り組んでいます。

本業務ではトヨタ内の関係各部署と協力し、関連法規の情報収集と解釈および具体的な対応を推進します。


【業務の内容】

・各国のデータ関連法規動向の把握、パブリックコメントなどへの意見出し、関係業界団体や政府機関との連携

・トヨタ内の各部署・各国事業体と連携したデータ関連法対応の具体的な検討と実施(コネクティッド機能におけるデータの取り扱いなど)

・データマネジメントの仕組みづくりおよび運用

応募資格

下記①②のご経験のどちらかを有している方(両方のご経験を網羅していなくても可)


【求人① データ関連法規の動向把握・解釈】

■国内外のデータ・情報・通信・知的財産などに関連する法規動向の把握および法規対応の業務

■海外事業体の現地スタッフとコミュニケーションがとれ、英語の法文等を読みこなせる程度の英語力


【求人② データマネジメントの仕組みづくり】

■全社レベルでのデータマネジメントシステムおよびその運用プロセスの構築・運用の業務

■海外事業体の現地スタッフとコミュニケーションがとれ、英語の法文等を読みこなせる程度の英語力

待遇等

予定年収 6,300,000円~16,800,000円

※給与は経験・能力を考慮の上決定します。

※その他については「募集要項」をご確認ください。

職場イメージ・職場ミッション

比較的あたらしいグループでバックグランドの異なるメンバー(法務・情報システム・R&Dなど)やキャリア採用入社のメンバーが多く、

先進的で自由闊達な雰囲気です。

トヨタの海外拠点との連携も多く、グローバルな視点で業務に取り組んでいます。

拠点は東京と愛知(名古屋・豊田)ですが、リモートワークを積極的に取り入れており、自分の働きやすいやり方で勤務できます。


当部は全社の情報セキュリティを統括してお客様やステークホルダーの皆さんの信頼を得るのがミッションであり、

その中で当グループはこれまで主には個人情報の保護に取り組んできました。

それに加えてデータ活用にともなう世の中の動向に合わせて個人情報だけでなくあらゆるデータの関連法規への対応および適切な活用と

マネジメントに業務の幅を広げていきます。

やりがい・PR

これまでのクルマのビジネスとは異なるクルマとITが融合した新しい時代に入りつつあります。

そのなかでデータをいかに活用するかは非常に大きな可能性がある今もっとも注目されるビジネス領域の一つだと考えています。


各国各企業はデータをいかに活用して新しい社会を作っていくか知恵をしぼっており、そのなかでクルマはパソコン・スマホなどに並ぶ重要なデジタルプロダクトと考えられます。

このような状況において世界最大規模の自動車メーカーであるトヨタは、世の中をリードすることが可能なポジションにいます。

まだ誰も経験していない新しいクルマのデータビジネスの世界での仕組みづくりに挑戦することは、大きなやりがいを感じられる業務です。

在宅勤務

事前に職場上司の承認の上で、在宅勤務可能です。

現在平均的に70~80%の在宅率です。

採用の背景

トヨタはモビリティカンパニーへの変革をすすめており、その実現のためにはデータの積極的な活用が重要な要素の一つです。

また各国でデータ活用に関する規制や仕組みづくりが進められており、それへの対応が必要になっています。

データ活用は新しい分野であり、トヨタにおいてその取り組みを強化していくために、新しい仲間を求めています。